2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
そして、そのためにいろいろな、土地を開墾したり、あるいは水利施設をしっかり充実したり、あるいは殖産興業等を一生懸命やってきたわけであります。我が佐賀県の鍋島藩も、干拓をやったり、あるいは焼き物産業を充実したり、いろいろなことをやってきました。薩摩でも一緒ですよね。 それに比べて、現代の、殿様と言ったら失礼ですけれども、やはり非常に、何か昔に比べて居心地がいいんじゃないかなという感じがします。
そして、そのためにいろいろな、土地を開墾したり、あるいは水利施設をしっかり充実したり、あるいは殖産興業等を一生懸命やってきたわけであります。我が佐賀県の鍋島藩も、干拓をやったり、あるいは焼き物産業を充実したり、いろいろなことをやってきました。薩摩でも一緒ですよね。 それに比べて、現代の、殿様と言ったら失礼ですけれども、やはり非常に、何か昔に比べて居心地がいいんじゃないかなという感じがします。
○国務大臣（世耕弘成君） 十九世紀半ばにこの万博がスタートした当初は、万博の目的というのは国威発揚とか殖産興業といったものであったわけですけれども、最近の万博は、例えば温暖化問題ですとか食料問題などに象徴される地球規模の課題解決がメーンテーマということで変わってきているわけでありまして、万博を通じて人類社会の持続的発展を考えることになった。
○世耕国務大臣 万博は十九世紀から始まっているわけですけれども、もともとは、やはり国威発揚とか殖産興業といったことが目的になって、ある意味、工業、商業の展示会のような形だったわけですが、最近の万博は、温暖化問題ですとか食の問題ですとか、いろいろな地球規模の課題を解決するような万博に今変わりつつあるというふうに思っています。
殖産興業という言葉を授業で習いましたけれども、西洋諸国にとにかく追い付けということで、国を挙げて国策として産業の近代化に当時取り組みました。そのおかげで追い付き、また日本人は非常に勤勉でありましたし、技術も細かく、それが非常にたけていたというところがあって、追い付いたおかげで、その後は追い抜き、世界をリードするような国家になってきたというふうに私は思っております。
今委員御指摘のような、こんなケースももっとあってしかるべきじゃないかといった話とか、あるいはもっと全要素生産性が伸びが低い場合とか、いろんな間口の広い姿を国民の前に示して、こんなことにはなりたくないなというふうに国民が思うならば、言わば殖産興業政策的なことに向けて国民がもっと一致団結するといいますか、頑張っていくというふうな道筋で議論を進めていく、そういったことが建設的ではないかなというふうに思います
准組合員からそういう要望があれば、それは内部で議論したらよろしいということで、どうも今回の農協法の改正案はＩＣＡ原則を全く考えていないし、どちらかといえば、明治維新のときの殖産興業に近い、株式会社をとにかく進めようと、そんな気がします。
明治維新で富国強兵だ殖産興業だといって官僚制度をつくって、霞が関主導の中央集権国家をつくり上げて以来なんですね。 ここで指摘しておきたいのは、これから地方分権型の国家に転換していく鍵となるのは都道府県のあり方なんです。 というのは、市町村は、明治の初期に七万五千あったものが、もう合併に次ぐ合併で、今、千七百しかありません。ところが、都道府県の数だけは、百四十年前からずうっと四十七なんですね。
それは、明治の維新、殖産興業、近代国家となって成長していったあの成功事例。今まさに私は、また一方で担当大臣として、産業文化遺産というものの登録を、かつての明治のころの産業遺産群を推薦して、これから申請をするのでありますけれども、そういうときに、まさに国策事業として、外国人の知恵も入れながら、新しい産業、工場を興していった、こういったことがございますね。
この案件は、我が国が鎖国を解いて明治に至って、先行する西欧社会に伍するために産業国家を目指したと、殖産興業そして維新回天ですね。そういうまさに国を大きく動かしたときに主役となった、そういったものについて光を当てようということでございます。 しかも、実はこの候補につきましては、まず稼働中の民間企業による大規模な工業関連施設が含まれると、これまでになかったことであります。
もちろん、この消費者法ができてきた中に、消費者庁ができた中に、今おっしゃったような日本の殖産興業の時代から企業が残した負の遺産を、消費者が被害を被ってきた歴史があって、情報もお金もない消費者をしっかりとやはり守るために、そのために消費者自身の権利を認める、その消費者の権利を守るということがこの消費者庁の大きな役割だと思うんですが、権利という言葉が一度も使われませんでした。
それから、殖産興業でした。そして、戦争が終わった後の戦災復興。それから、経済成長。高度成長でもいいと思います。そして、均衡発展。その先をどうするんだ。これは、私は今、安倍内閣の一員として、また、これから安倍内閣として進めていく中で、この国家目標を明確にみんなで共有できるものを定めようではないか、こういうことを提案しております。
それから、殖産興業です。そういった国の目標があって、その時代時代に合わせて我々の先輩方がやってきていただいたんだと思います。 今、しかしこの国は、いっときの高度経済成長が飽和を迎えて、そしてバブル等々、いろんな世界的な情勢も含めて、変わらざるを得なくなっています。何よりも、この国に住んでいる国民の構造が変わってきた。それは少子高齢化であって、人口減少です。
そして三つ目が殖産興業、いわゆる今の産業振興をした。借金を返すだけでなく、さらに収入を得なければ、マイナスをゼロ、ゼロからプラスに持っていくということも同時にされた。最後に、私がこれ最も一番心に響いたところですけれども、教育、ここにはお金を惜しまなかった。
消費者庁というのは、釈迦に説法ですが、明治以来の富国強兵と殖産興業、その殖産興業を支えるために、例えば経済産業省、農水省、それぞれの産業を保護育成する側の役所があったと、そのいわゆる業界擁護というか業界目線を消費者目線に改めようとするのが消費者庁誕生の契機だったと思うんですが、消費者庁はいまだに業界の皆さん方と寄ってたかって消費者目線にならずに業界目線で行政を行おうとしている、それが私は消費者庁の最大
厚生労働省としては、殖産興業という上で、特に国産ワクチン、先ほども少し仁木委員からもお話がありましたが、どのようなスタンスで臨んでいくのか。ぜひ研究者や国民を勇気づけるような御答弁をお願いいたします。
こういったデバイスラグ、ドラッグラグの解消は、国産メーカーに対する殖産興業、そして一番大事なのは、国民に一番すばらしい医療状況を提供するという意味で非常に大事だと思うんです。 そこで、今、ＰＭＤＡに関しては事業仕分け等々を受けて改革の途中であると伺っておりますが、実際の改革がどのように進んでいるか、そして、今後どのようになっていくかをお聞かせ願えませんでしょうか。
さて、私の住んでいる米沢市は以前上杉藩の領地で、その十代藩主上杉鷹山公は、財政難に陥った米沢藩の行財政改革、教育改革、殖産興業に力を注ぎ、十一万両以上の負債を完済に導きました。日本国の財政状況も平成二十一年度決算では基礎的財政収支が約三十五兆円の赤字となり、行財政改革は必至の状況です。 そこで、菅総理に質問いたします。
殖産興業、英国キャッチアップという潜在的動機はともかくとして、労働者の窮乏に対応して世界で最初に社会保険を制度化しました。介護保険制度も日本に先立って一九九四年にスタートし、日本の制度はドイツを参考にして策定されました。ドイツの介護保険制度は、介護が必要となった人を支えるのは国家の責務という国民的合意の下、介護事業者だけでなく、家族による家庭内介護にも給付が行われているようであります。
地租改正あるいは郵便制度、電信の整備あるいは軍制の整備等々、殖産興業、富国強兵という近代化路線が、わずか二十年ほどの間に、この官僚の皆さんの努力によって、ほぼ初期の形が形成される。大日本帝国憲法は明治二十二年、そして第一回の帝国議会は明治二十三年でございますから、この約二十年の間に、日本の近代化が、実に優秀なる官僚の諸君の努力によって始まったということは歴史の事実だろうと思います。
繰り返されたことだと思いますが、近代日本の成立は、富国強兵とそれを経済的に支えるための殖産興業というところから行政システムもスタートしました。ですから、行政システムが産業を育成する、業界を守るというところに視点があったのは間違いがなくて、そのため、結果として一人一人の生活者や消費者が二の次になっていたのではないかなと私は思います。 私も、国会に送っていただくまでちょうど十五年弁護士をしました。